教職課程センター　教職課程

本学には、「教職課程」が設けられています。教職課程は、将来、教育職員になる場合に必要な免許状を取得するために、教育職員免許法及び同施行規則に定められた専門科目を履修する課程です。教育職員免許状の取得を希望する学生は、本学の学則に定められている各学科の卒業に必要な単位数のほかに、教職課程の科目の単位を修得しなければなりません。

(1) 免許状

本学で取得できる教育職員免許状は、次のとおりです。

工学部創生工学科

中学校教諭一種免許状（技術）
高等学校教諭一種免許状（工業）
高等学校教諭一種免許状（情報）
※本学大学院では、高等学校教諭専修免許状（工業）を取得することができます。

看護学部看護学科

養護教諭一種免許状

(2) 教職課程ガイダンス

教育職員免許状を取得するまでには、教職課程を履修するほかにも多くの手続きを経なければなりません。無断でのガイダンス欠席や教職課程の登録を怠れば、教育実習や養護実習の取り消しなど、不利益を受けるので十分注意してください。そのため、４年間で確実に教育職員免許状を取得するためのサポートとなるのが、毎年度初めに行われる「教職課程ガイダンス」です。必ず出席をしてください。すべて掲示等によって指示をしますので、教職課程センター等から発信される情報を、必ず確認してください。

(3) 教育実習及び養護実習

工学部創生工学科

教育実習は、教職専門科目の総まとめであり、講義で培った知識を実践するこ とを通して体得していく科目です。そのため、教育実践に関する科目(「教育実習Ⅰ」・「教育実習Ⅱ」・「事前及び事後の指導」・「教職実践演習」)以外の教職専門科目は、３年次までに修得しておくことが望ましいのです。また、教育実習の期間中は、生徒を指導する立場となります。日頃から、服装、言葉遣い、態度等には、十分注意を払ってください。

看護学部看護学科

養護教諭免許状取得のため、４年次において４週間、学校現場で養護実習を行います。養護実習と合わせて、実習に関わる事前指導と事後指導を、必ず受けなければなりません。

(4) 教育職員免許状の申請

教職専門科目を履修して単位を取得した卒業見込者については、教育職員免許状の申請を大学が一括して行います。４年次11月上旬に説明会を行い申請に必要な書類は配付しますので、指定された期日までに申請書類と手数料を納付してください。 卒業後に申請する場合は、個人申請となるので、自分の住所地の都道府県教育委員会のホームページ等で確認してください。

(5) 教員採用選考試験

教員には、公立学校の教員と私立学校の教員とがあります。公立学校の教員を希望する場合には、都道府県等の教員採用選考試験に合格しなければなりません。教員採用選考試験の第一次選考試験については、５月中旬を一つの目安（標準日）として示されるなど、採用選考の日程や最終合格発表について前倒しの検討が都道府県等によって行われています。教員採用選考試験の日程や内容等については実施機関によって違いがあるので、受験を志望する都道府県等の教育委員会ホームページなどで実施要項等を確認してください。なお、栃木県などでは、４月～５月に電子申請等による願書受付、７月上旬に教員採用選考試験の第一次選考が実施されています。筆記試験科目としては、一般教養、教職専門及び専門科目があり、その他、面接(個人、集団)試験や適性検査等があります。近年では、教員採用選考試験において、大学３年生から一部科目受験ができるような特別な選考なども実施されるようになりました。また、令和９年度の教員採用選考試験の第一次選考試験からは、共同実施になることも考慮しての準備や対策も必要となります。教員採用選考試験への対策として、受験を希望する学生には授業の無い時間帯に自主的な学習ができるよう教職課程センターを開放するなどして、試験等に向けて支援することを早期からできるようにするなどの体制を整えています。

(6) 科目等履修制度（工学部）

在学中に教職専門科目を履修しなかった人で教育職員免許状の取得を希望する場合は、科目等履修生として入学し、教職課程を履修してください。また、取得を希望する教育職員免許状に必要な単位数等については、お一人お一人の状況が異なりますので、現住所の所在する教育委員会において、必ずご確認のうえでの手続きをお願いします。

【「こども性暴力防止法」の施行(2026(令和８)年12月25日)に伴うこどもと接する実習等を行う際の留意事項等について】

こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止法のための設置に関する法律)が、2026(令和８)年12月25日から施行されます。学校や保育所、学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者には、性暴力を防ぐための取組が求められます。
このことに伴い、教育実習、養護実習、介護等体験をはじめ、インターンシップやボランティア活動等においても、こどもと接する実習を行う際には、法に基づき、性犯罪前科の有無について確認が求められる場合があります。
※こどもと接する実習等を行う際の留意事項等について
【参考】
「こども性暴力防止法」の詳細は、こちらを御覧ください。
こども家庭庁ＨＰ「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」

教員の養成状況等についての情報公開

1. 教員養成の目標及び計画について（PDF）
2. 教員養成に係る組織及び教員数、各教員が有する学位・業績並びに授業担当科目について（PDF）
3. 教員養成に係る授業科目とその内容並びに授業計画について（PDF）
4. 卒業生の教員免許状の取得状況について（PDF）
5. 卒業者の教員への就職状況について（PDF）
6. 教員養成における教育の質の向上に係る取り組みについて（PDF）
7. 教職課程自己点検・評価について

教職課程センター　教員一覧

センター長・教授	持田　雄一
講師	池田　法子